長時間残業が常態化している会社でも、固定残業代の制度をとっているところが、まだたくさんあります。
固定残業代とは「みなし残業」とも言われ、あらかじめ月の給与に固定した残業代を入れ込むものです。
残業をしてもしなくても給与が変わらなければ、この固定残業代の可能性が高いです。
働いている方としては、なんとも納得の行かない制度です。
会社が固定残業代を悪用すると、たくさんの残業をさせても、固定残業代を超える残業代を支払わない事態になります。
固定残業代の課題と、固定残業代を超える残業代を追加分をもらうにはどうすればいいか説明します。
固定残業代とは
給与の中に残業代が含まれているものです。最初の労働契約の中で取り決めがあるはずです。
会社は社員の労務管理や健康管理をしなければなりませんが、固定残業代は「社員の残業時間を把握しないでいい」と誤解している会社が多いため、問題になっています。
固定残業代を採用できる条件
そのため、固定残業代を採用するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
あなたの会社は、次の項目をクリアしているでしょうか。
次にあげる二つの条件は、固定残業代の時間設定を社員も会社も知ることが目的です。
固定残業代分の残業時間と残業代がわかる
労働契約を見ても、月給の明細を見ても残業代や残業時間がわからないようでは、固定残業代を支払っているとはいえません。
「給与〇〇円に、〇〇時間の残業代◯万◯千円を含む」という情報が、社員側からもわかるようにしてありますか？
口頭で給与に残業代が含まれていることの説明を受けても、書類上でわかるようにしてないと、会社の認識が甘いと言われます。
社員に固定残業代を払っていることを知らせているか
就業規則に書かれていると大丈夫です。書かれている内容としては、設定した固定残業の時間、実際の残業がこの時間を超えた場合は別途残業代を支払う、の二つになります。
就業規則も最低限の知識はほしいところです。「就業規則、労働者ならここだけは読んでおきたい」
固定残業代より残業時間が少なかった場合
固定残業の設定時間より残業時間が少ない月は、その分の残業代を返さないといけないか、というと、そういう事はありません。
これは、社員側から返さないといけないのか、と心配することではなく、会社は固定残業代を減らすことができないということです。
固定残業代より残業時間が多かった場合
逆に、多かった場合は追加の残業代が支払われることになります。
皆さんの会社は、超えた分の残業代が追加で支払われていますか？
このように、固定残業代を採用する場合は、会社は固定残業時間の周知と残業時間の管理が必要になります。
固定残業代は会社にとって便利という誤解
固定残業代の制度をとっている会社には、次の誤解がある場合があります。
- 固定残業代を払っているから、社員がいくら残業してもかまわない
- 固定残業代は残業代の節約になる
- 残業時間の管理をしないでいいので、出退勤管理が楽だ
例えば、月30時間の固定残業を設定していて、残業実態が月15時間だったら特に問題はないでしょうが、設定時間が長過ぎたり、超える残業時間に残業代が支払われなかったりすると問題です。
固定残業代であっても、残業時間の管理をする必要や、超えた残業時間については支払い義務があるのなら、固定残業代を採用する意味は薄いといえます。
固定残業代の闇
固定残業代は、ほとんどの場合、給与に含まれています。「給与〇〇万円（残業手当〇〇円、〇〇時間分を含む）」のような表現です。
このことが、会社に「残業代は給与に含まれているから、いくら残業をさせてもいい」という誤解を生む温床にもなっています。
追加の残業代を払わないで、残業をさせまくっていると、最低賃金さえ下回って、労基署の調査が入ったとき、違う項目でも指摘を受けることになるかもしれません。
だいぶ前になりますが、私も過去、自分の時間あたりの残業代を計算したら、割増料金込みで200円ということがありました。
このような企業は、世間ではブラック企業といわれますが、このようなブラック企業を育てるのは、自分から知識を得ようとはしない社員です。
会社は、残業が原因で労働災害が起こった、労基署から指導された、同じような残業制度をとっている会社が問題を起こして社会的に叩かれた、など「外部圧力」がかからないと、なかなか動きません。
その方が、会社にとっては「得」が大きいからです。
正当な残業代を払ってもらうにはどうすればいいか
もっともいいのは、会社側が計算をして、請求しなくても支払ってくれるのがいいでしょうが、なかなかそれは望めないことが多いでしょう。
固定残業代を差し引いた残業代を計算して請求する
固定残業代を差し引いた残業代、未払い残業代を計算するには、固定残業の時間、残業代の単価が明らかでないといけません。残業代の単価が明らかでない場合は、会社に計算してもらいましょう。もちろん自分でもそれをチェックしましょう。
これは、前に述べましたが、固定残業代を給料に含むためには、固定残業の時間とお金を明確にすることは、会社として最低条件です。
固定残業代の制度が無効であることを前提に請求する
固定残業の時間とお金が明確になっていなければ、固定残業代は無効となりますので、これがないことを前提に計算して請求します。
本当の問題は
会社が固定残業代を採用する理由は、残業代の支払額が抑えられる、出退勤管理などの手間が省ける、などでしょう。
これは、ブラック企業までいかなくても、半分ブラックに足を突っ込んだグレーな企業といえます。
そのような会社に請求をしても、正面から取り合ってくれるとも思われません。タイムカードの管理など、社員の出退勤もいい加減に管理されているのではないでしょうか。
そうなると、自分で証拠を揃えることになります。タイムカードを正確に押す、それを毎月、コピーなどして残しておくことです。この他には、給与明細書、雇用契約書、就業規則などが証拠になります。
話を聞いてくれなそうな会社より、労働局や労基署に相談して最終的には弁護士に、という道筋が見えますが、こうなると、会社と全面戦争を前提に闘うことになります。
多くのの社員は、そこまでしません。苦労の割には実入りが少ないですから。
そのまえに、「何も知識を得ないで、私は会社に言われるまま働く」社畜になっている社員が多いのではないでしょうか。
本当の問題は、社会のルールを知ろうとしないで、今の制度を変えない会社と、それを見ようとしないで、従っている社員です。
固定残業代という制度は、ありえないのか
固定残業代の悪い面を多く説明しましたが、適正に運用すれば、働き方改革をすすめる手法としても十分使えます。
その前提は、固定残業代の残業時間を明確にして、社員にそれ以上の残業は認めない、ことです。これは、決められた時間になったら、パソコンが動かなくなるとか、物理的な方法が良いかもしれません。
そうすることで、固定残業の時間を含めた勤務時間内に効率よく仕事をすまそうとする気持ちが社員に生まれます。ムダな会議などもなくなるはずです。
もちろん、それには会社の理解と取り組みを進める姿勢が大事になります。
国は副業・兼業を進める方向に動いています。このような方法で、社員の副業を進めることも、会社にとってメリットがあります。
副業は労使ともメリット多い働き方になっていますが、なかなか進まないのが現状です。「国の音頭で、なぜ副業が進まないのか」
まとめ
固定残業代の悪い運用は、労働力の質の低下をもたらします。これは、一企業としての損失ばかりでなく、国が進めている働き方改革にも反するものです。
働き方改革は、残業時間も含めて社員の健康管理を会社がしっかりするように、国も強く言っていますから、会社、社員とも正しい知識をつけて対応することが重要になります。
固定残業代を超える残業代が未払いになっているときは、会社に請求することもできます。しかし、それが現実的でないなら、少しずつ制度や運用を変えるように働きかけていくしかありません。
そこ場で考えても、あなたの健康に害を及ぼす長時間の残業が解消される見込みがないときは、思い切って転職する手段も考えるべきです。
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